浮体式洋上風力発電の普及に向け、日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）が施工能力を大幅に高める作業基地「海上プラットフォーム（ＰＦ）」を提案した。水深最大２００メートル程度、波高１メートル程度の沖合に常設するタワー式の海上作業構台。起重機船を使って風車を組み立てる従来手法に比べ、施工効率の大幅な向上を見込む。建設コストは検討中だが、政府目標の２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）実現に大きく貢献する可能性を秘めている。 海上ＰＦの提案作りは技術委員会が主導した。海上ＰＦは水深１５０～２００メートル、波高１メートルという沖合での建設条件に合わせた海上作業構台。浮体式洋上風力発電設備の組み立てに加え、長期サイクルで計画的な点検や修繕、更新、撤去に取り組むための作業基地になる。 基礎構造はジャケット工法を採用する。作業構台の大きさは縦・横各１００メートル程度を想定し、ここで風車の事前組み立て（プレアッセンブル）も実施できるスペースを設ける。１年間で見ると、起重機船１隻で最大１９基程度の風車組み立て・設置が可能だが、海上ＰＦを使えば６２基程度を設置できると試算する。構台には固定された旋回式クレーンを置き、風車の組み立て作業などが安定した状態で進められる。作業員が長期間滞在できる宿泊機能も導入する。 浮体式風車の基礎は製作過程で大水深が必要になる「スパー型」を想定。スパー型は細長く単純な形状が特徴で、波浪や津波などの外力に強いという優位性がある。その一方、海上ＰＦは風車の大型化に対応する「セミサブ型」にも適用できる。 政府は４月２８日の閣議で２３年度から５年間の海洋政策の方向性を示す「第４期海洋基本計画」を決定した。ＣＮ実現の切り札として洋上風力発電のさらなる拡大に力を注ぐ。国や業界団体などで組織する官民協議会が２０年に策定した「洋上風力産業ビジョン（第１次）」では、３０年までに１０００万キロワット、４０年までに３０００万～４５００万キロワットという導入目標を設定。これらの目標達成に向け、第４期海洋基本計画では「周辺海域の特徴を踏まえれば、浮体式の洋上風力発電が主体になると考えられる」と示した。 埋浚協によると、海上ＰＦのような海上作業構台の実績は国内外でないことから、まず第４期海洋基本計画に基づく浮体式洋上風力発電の普及に貢献。その過程で国を挙げて実際の事業に海上ＰＦを導入していくような機運を高めていきたい考えだ。
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