国交省／一人親方の適正な働き方周知強化、全国で説明会や実態調査

国土交通省は規制逃れを目的とした「偽装一人親方」の抑制に向け、一人親方の適正な働き方を周知する取り組みを強化する。7月以降、全国10都市で一人親方本人や取引先の建設会社を対象に説明会を実施。適正な一人親方かどうか判断するツールとなる「働き方改革チェックリスト」の活用を促す。当事者レベルで一人親方の実態を把握する調査も新たに行う予定で、これを参考に年度末までに不適正な一人親方の扱い方で一定の道筋を示す方針だ。

国交省は2022年4月に「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を改定。一人親方と雇用労働者を線引きするチェックリストの活用を新たに位置付けた。実際は労働者として働かせているのに、社会保険の加入を逃れるため一人親方とするケースがある。8項目で自身の働き方をチェックし、結果次第で雇用契約の締結につなげてもらう狙いがある。
ただ現状ではチェックリストが現場で活用されていない。国交省の「社会保険の加入及び賃金の状況等に関する調査」によると、一人親方と取引関係がある建設会社のうち22年11月時点で「ほとんどの工事（8割以上）で活用」は7・7％、「一部の工事（8割未満）で活用」は5・5％に過ぎない。チェックリストを活用していないのは86・8％で、うちチェックリストをそもそも知らない事業者が68・6％に達した。
説明会は8地方整備局と北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局の10カ所で開く。当面の予定は▽7月4日＝関東▽同10日＝四国▽同21日＝沖縄▽同28日＝北海道▽8月7日＝中部。これ以外は秋以降に予定。いずれも定員50人程度で参加は無料。専用ホームページ（https://www.ari.co.jp/hitorioyakata/）で申し込みを受け付ける。
さらに踏み込んだ施策展開に向け、国交省は26年度以降に「適正でない一人親方の目安」の運用を目指す方針。実態調査を踏まえ23年度末までに目安の基準策定や運用方法で一定の道筋を付ける。これまで取引事業者向けの調査を行ってきたが一人親方本人を直接対象とした調査は初となる。



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