東京都港湾局は水素などを動力源とした都有小型船の導入に向け、環境整備に着手する。東京港に水素供給施設を設置するため、条件を整理し、最適な場所を選定する。２０２７年度には１カ所整備する計画だ。その後は利用状況や使いやすさなどを踏まえ、施設数を増やすか検討する。現在の都有小型船はディーゼルエンジンで駆動している。水素エネルギーで動かすことで、脱炭素化を一層加速する。
都港湾局は現在、約２０隻の小型船を保有している。約１０人が乗船でき、港湾施設の見回りや、現地調査などの時に職員を運ぶ役割を担う。海面の清掃にも活用している。
水素エネルギーを動力源にする小型船は２５年度末に１隻完成させる予定だ。水素供給施設を新設する２７年度までの約２年間は船着き場に水素ボンベを配置するなど、簡易な施設で対応する。
都は２２年３月に「東京水素ビジョン」を策定した。３０年までに００年比で温室効果ガスを半減する「カーボンハーフ」と、５０年の脱炭素社会の実現に向け、水素エネルギーの普及拡大を推進している。
都港湾局は「令和５年度次世代庁有小型船舶燃料供給施設整備調査」の委託先を決める希望制指名競争入札を５日に公告した。参加申請を９日まで電子調達システムで受け付ける。２８日に開札する。参加要件は「環境関係業務」のＡかＢ等級に格付けされ、「低炭素化総合コンサル」に登録されていること。
業務では船舶や荷役機械、陸上車両などへの水素燃料供給に関係する法令を調べる。水素ガスの入手・保管方法や販売単価も把握し、既存の水素ガスの供給方法やイニシャルコスト、ランニングコストも調査する。
船舶や陸上車両に水素ガスを供給する定置式水素ステーションの機器の構成や用地面積を検討する。小型船数隻を対象に水素を供給する移動式ステーションや、水素ガス容器を何本かまとめて型枠に収めたカードル方式を採用する場合に必要な機器の構成、用地面積も調べる。
都有地で定置式と移動式の水素ステーション、カードルが置ける場所をそれぞれ５カ所検討する。履行期間は２４年２月２９日まで。
source https://www.decn.co.jp/?p=153630
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