日建連会員／２１年度の４週８閉所・土日基本が４割超に、行動計画の目標とは開き

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は会員企業の現場を対象に、週休２日の取り組み状況（２０２１年度実績）をまとめた。１万５２４４現場のうち４週８閉所以上を達成したのは３７・９％となり、前年度に比べ４・６ポイント上昇。土日閉所を基本とする４週８閉所以上は４１・３％で５・２ポイント上回った。ただ２３年度末までに全現場で４週８閉所以上を目指す、日建連の「週休二日実現行動計画」で定める目標とは依然として大きな隔たりがある。＝２面に関連記事
　通期集計は１９、２０年度に続き３回目。今回は１０３社が回答した。調査期間は２１年４月～２２年３月。実際の閉所日数に応じて週休２日達成状況を▽４週８閉所以上▽４週７閉所▽４週６閉所▽４週５閉所▽４週５閉所未満－の五つに分類した。工種別内訳は土木６８４２現場、建築８４０２現場。
　土木工事を施工する現場の閉所状況は４週８閉所以上が５０・０％（前年度比９・７ポイント上昇）、このうち土日閉所基本が５３・０％（１０・０ポイント上昇）だった。建築は４週８閉所以上が２８・０％（１・５ポイント上昇）、このうち土日閉所基本が３０・７％（２・０ポイント上昇）となっている。
　日建連は４週８閉所以上の実施割合や土日閉所率が着実に高まった２１年度調査結果について、現場閉所活動の継続や作業所の自助努力による成果が着実に出ていると分析。特に公共発注機関主体の土木工事で大きく進展した要因に関しては、受発注者間による連携の効果が出たと見ている。
　建設業に時間外労働の罰則付き上限規制が適用される２４年４月まで２年を切った。今回の調査で会員企業から寄せられた感想によると、４週８閉所以上の達成率は土木工事の鉄道や高速道路、建築工事の民間集合住宅や物流施設で低い傾向にある。４週８閉所以上の取り組みをさらに拡大していくには、現場の施工状況に応じた適切な設計変更や工期設定が必要になるとの意見が挙がった。企業努力では限界があるとして、法的整備も含め強制的な閉所日の設定を求める意見もあった。
　日建連は２０日付で会員に対し、相川善郎週休二日推進本部長名で「建設現場における週休２日実現に向けた取り組みの継続推進」を通知。今後は現場閉所状況と併せて、新たに作業所勤務社員の週休２日（４週８休）実施状況もフォローアップしていく。

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