日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長が２０日に東京都内で開いた理事会の後に会見し、施工余力に疑義を呈する一部報道に真っ向から反論した。国の公共事業予算が計画通り消化できていないのは現場の施工余力が不足しているとの指摘に対し、「落札できないのはわれわれが忙しいからではなく予算（採算）が合わないだけ」と訴えた。
宮本氏は、今夏から秋にかけて国の２０２２年度第２次補正予算編成や２３年度当初予算の概算要求を控え「（一部報道のような）風潮が出てくることを懸念している」と指摘。改めて施工余力が十分にあることを「国土交通省と一緒に説明していきたい」と呼び掛けた。
国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（２１～２５年度）終了後の在り方にも言及。「今も線状降水帯の影響で各地に被害が出ている。インフラの老朽化対策もますます大変になる」と問題提起し、予算確保を前提にした、いわゆる強靱化アフター５か年対策の必要性も主張した。
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