東保証４～６月取扱実績／請負額４・２％減、国や独立行政法人が低調

　東日本建設業保証が１２日発表した２０２２年度第１四半期（４～６月）の公共工事の動向によると、前払金保証を扱った工事などの請負金額は前年同期比４・２％減の２兆７０６７億円だった。第１四半期として過去１０年では１２年度（約１・９兆円）、１３年度（約２・４兆円）に次ぐ低い水準。発注者別では金額に占める割合が大きい国や独立行政法人、都道府県が低調だった。全体的に東日本大震災の復興工事がほぼ完了した影響も考えられるという。
　全体の取扱件数は３・５％減の３万３２３５件、保証金額は４・７％減の１兆０３１６億円となっている。
　発注者別の請負金額は、国が７・０％減の３９２６億円、独立行政法人などが１５・１％減の４１１３億円、都道府県が２・８％減の７５０２億円、市区町村が０・９％増の９５９４億円、地方公社が１５・２％減の２８９億円、その他が１・０％増の１６４１億円。
　国は国土交通省で４４２億円減少し、環境省が１９０億円増加した。国交省は中部地方整備局（前年同期比２６９億円減）の工事件数が減り、環境省は福島第１原発事故に伴う環境再生工事が増えた影響を挙げている。
　独立行政法人などは中日本高速道路会社が２８１億円、東日本高速道路会社が１９２億円のマイナス。中日本高速会社は八王子支社管内のＥＴＣ設備工事、東日本高速会社は東京外かく環状道路（外環道）関連工事の反動減がそれぞれ響いた。都道府県は岩手県が１５８億円減少。県発注の道路工事が減ったという。
　５地区別の請負金額は、東北が８・０％減の５５９１億円、関東が１・１％増の１兆１４０９億円、甲信越が３・１％減の２６１７億円、北陸が２０・２％減の１７５９億円、東海が５・３％減の４７５８億円。
　規模別の請負金額は、５０００万円未満の小規模が２・７％減の４１５８億円、５０００万円以上５億円未満の中規模が８・２％減の１兆１７９４億円、５億円以上の大規模が０・２％減の１兆１１１５億円だった。

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