動きの遅い低気圧や前線の影響で１４日以降、東北地方と九州地方を中心に記録的な大雨となった。それに伴い河川氾濫（はんらん）や道路橋の落橋、土砂災害などの被害が発生。被災地域では、国や地元自治体、建設関連団体など官民が応急復旧に奔走している。西日本から東日本の地域では２０日にかけて激しい雨が続く見込みで、河川氾濫や土砂崩れなどへの警戒が引き続き求められる。＝８面に関連記事
国土交通省が発表した被害状況（１９日午前８時現在）によると、▽宮城▽岩手▽長崎▽鹿児島－の４県が管理する６水系１９河川が氾濫した。うち、４水系７河川は既に浸水を解消している。河川の増水を軽減するため、全国４４カ所のダムで洪水調節（うち４カ所は事前放流）を実施。１３カ所で土砂災害が発生したものの人的被害はなかった。
甚大な被害に見舞われた宮城県は１５日に大崎市と松島町への災害救助法の適用を決定した。同市では蛭沢川に架かる市道の丸山橋が落橋。市職員とともに、東北地方整備局のテックフォース（緊急災害対策派遣隊）、日本橋梁建設協会（橋建協）、宮城県建設業協会（宮城建協）のメンバーが１８日、現地に急行し応急復旧に必要な調査を行った。高速道路は５路線１５区間で雨量基準超過による通行止めを実施。このほか新東名高速の新静岡ＩＣ～新清水ＪＣＴ間でのり面が一部流出し、１６日夜から通行止めを行った。１７日正午過ぎに解除したが、車線規制を継続している。中日本高速道路会社はのり面の崩壊原因を調査し、今後本復旧に着手する予定という。
国交省は全国６１市町村とホットラインを構築したほか、テックフォースも継続的に派遣。被害状況の把握や支援などを迅速に行っている。省内の体制として１４、１８両日に課長級の職員が参画する災害対策連絡調整会議を開催。雨が長く降り続いていることを踏まえ、１９日夕方には幹部クラスが出席する特定災害対策本部を設置し、自治体からの支援要請に積極的に応じることなどを確認した。斉藤鉄夫国交相は同日の閣議後会見で「引き続き、地域に寄り添いながら国交省の現場力を最大限発揮し、対応していきたい」と被災地支援に万全を期す考えを示した。
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