東京建物ら３社は４日、大分市の「荷揚町小学校跡地」に計画する複合公共施設の建設工事に着手すると発表した。同社を含む３社の特別目的会社（ＳＰＣ）が公共複合施設など３棟を計画。総延べ床面積は約１・９万平方メートルを見込む。設計は久米設計・俊設計・大有設計ＪＶ、施工を西松建設・梅林建設ＪＶが担当する。２０２４年４月の開業を目指す。
計画地は荷揚町３２ほか（敷地面積約９９００平方メートル）。大分市が公募した「荷揚町小学校跡地複合公共施設整備事業」で、事業者の選定を受けた九州電力と東京建物、日本管財（兵庫県西宮市、福田慎太郎社長）の３社がＳＰＣの「大分荷揚リンクスクエア」を設立。施設整備を推進する。
複合公共施設はＳ造７階建て延べ約１万０２００平方メートル、３５０台相当を収容可能な立体駐車場棟がＳ造６階建て延べ約７７００平方メートルの規模。民間施設はＳ造２階建て延べ約１０００平方メートルを見込む。
複合公共施設には災害対策本部や県内の全消防本部が共に運用する消防指令センター、大分中央公民館などが入る予定。同一敷地に計画する民間施設は飲食店や物販店を組み合わせた立体交流広場を想定する。
施設は中間免震などを採用し、防災拠点として優れた耐災害性能と事業継続性を両立する。環境にも配慮し、建築環境総合性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）の「Ｓランク」と「ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）Ｒｅａｄｙ」の認証取得を目指す。複合公共施設を通じ、ＳＰＣは大分市から脱炭素社会の取り組みを発信する。
source https://www.decn.co.jp/?p=144101
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