日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は２７日、会員９４社の６月の建設受注調査結果を公表した。２０２２年度第１四半期（４～６月）の受注額は前年同期比１９・９％増の３兆４１１３億円と、４年ぶりに３兆円を上回った。コロナ禍から回復し高水準で推移している民間工事が大きく伸びた一方、官公庁工事は減少した。
受注額の内訳は国内が１４・６％増の３兆１７４９億円、海外が２１３・４％増の２３６４億円だった。国内は民間が３１・４％増の２兆４５０６億円、官公庁が２０・３％減の７１４５億円、その他が１１・６％増の９７億円。
民間は製造業が９５・０％増の６３６５億円、非製造業が１７・８％増の１兆８１４１億円。製造業の業種別では調査対象の全８業種（繊維、化学、鉄鋼、電気機械、輸送用機械、その他機械、食品、その他）が増え、非製造業は鉱業・建設業や情報通信業、金融・保険業、不動産業、サービス業の５業種が増加した。
官公庁は国機関が１８・６％減の４７９６億円、地方機関が２３・６％減の２３５０億円。国機関は国が１２・１％増の２５７４億円と増えたものの、独立行政法人が１６・４％減の４０５億円、政府関連企業が４１・６％減の１８１６億円と減少。地方機関は都道府県が３９・１％減の４３３億円、市区町村が４３・７％減の１０８４億円、地方公営が９２・８％増の６７０億円、その他が７６・６％増の１６３億円となった。
９地域別では東北と中国以外が増加。いずれも民間受注がけん引した。
６月単月の受注総額は１５・４％増の１兆５７３９億円となり、過去１０年で最高だった。国内の民間は工場やオフィス、マンションなどで１件当たり数億円規模の大型物件が相次いだ影響もあり、２２・２％増の１兆０９９８億円と過去１０年で最高額を更新した。一方、官公庁は２１・１％減の３１８１億円と低調だった。海外は過去１０年で最高となる１７４・６％増の１４９４億円。大部分を東南アジアで受注した８００億円規模の医療施設が占めている。
source https://www.decn.co.jp/?p=144824
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