燈／建設ＤＸで生産性向上に貢献、請求書処理サービスを提供開始

　東京大学発のスタートアップ企業である燈（東京都文京区、野呂侑希社長兼最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）が、建設業向けＤＸサービスを積極的に展開している。ＢＩＭデータの自動作成や、設計図書データを自動認識して利用しやすい形に加工する技術などを実用化しており、ゼネコンらとの協業も進む。６月には請求書処理業務を効率化するサービスの提供を始めた。ＡＩを用いて生産性を向上し、建設業界の働き方改革に貢献していく。
　同社はＤＸソリューションと、ＡＩを用いたＳａａＳ（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）が事業の柱。３Ｄデータとカメラ画像、アバターデータを組み合わせて、現場の状況をデジタル空間上にリアルタイムで再現するデジタルツイン技術や、２Ｄ図面や点群データから半自動的にＢＩＭデータを作成する技術などを開発済みだ。
　設計図書の建具表や材料表などから、数量や仕様など必要なデータを表認識技術や文字認識読取技術（ＯＣＲ）で自動的に解読することも可能。設計・施工図書の情報をデータベース化し、さまざまな建設生産の場面で省力化や分析を容易にする。
　大成建設や東洋建設、地場ゼネコンの加和太建設（静岡県三島市、河田亮一代表取締役）など建設会社とのＤＸ推進プロジェクトも実施中だ。サービスとしてパッケージ化できたものはプロダクトとして順次提供していく。
　建設業向け請求書処理業務ＤＸサービス「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｂｉｌｌｄｅｒ（デジタルビルダー）」は、請求書の受領や承認などをアプリ上で完結できる。請求書をＰＤＦ形式で送信してもらい、承認してデータを保管するとともに、会計システムなどに自動的に入力できる。請求書を工事や取引先ごとに分類可能で、導入企業の書式を踏まえて請求書情報を柔軟に設定できる。協力会社側の操作も簡単で、請求書のＰＤＦへの変換作業などを代行するサービスも設けている。
　野呂社長兼ＣＥＯは現役の東京大学生で、社員も学生が活躍している。「デジタルで一定まで業務を標準化して生産性を上げて、『建設業界はホワイトだから入社したい』という世界を作りたい」と話している。

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