国土交通省は「みなとＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）パートナー登録制度」を創設した。生産性向上や働き方改革、脱炭素化など、港湾分野の事業でＳＤＧｓ達成に貢献している港湾関連企業を募集し登録。登録後は同制度のロゴマーク＝画像＝が使用可能になるほか、国交省ホームページで取り組みが紹介される。登録申請は９月２日までメール（ｈｑｔ－ｇｉｋｉｋａｓｄｇｓ＠ｇｘｂ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ）で受け付ける。
対象は港湾の整備や利用、保全、管理、運営に関する事業を展開する企業や団体、個人事業主。ＳＤＧｓに関する取り組みを既に実施しているか、今後実施することが応募条件となる。
応募者は▽経済▽環境▽社会－の三つの観点で自己の取り組みを評価し、登録申請書に具体的な内容を記載して提出。国交省の審査を通過すれば登録証が交付され、事業活動でロゴマークが使用可能になる。本年度は９月下旬の登録を予定している。
登録証の有効期間は３年間。期間中は１年に１度、国交省に達成状況を報告する必要がある。
ＳＤＧｓへの貢献姿勢を可視化することで、同様の価値観を重視する企業間で新たな取引機会が生まれる可能性がある。ロゴマークの使用は従業員の意識啓発にもつながる。国交省は「ＳＤＧｓの普及促進を図り、港湾や港湾関係産業の魅力向上や、将来にわたる発展に貢献したい」とする。
source https://www.decn.co.jp/?p=144511
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