盛岡市は、市の南側にあり東北自動車道盛岡南ＩＣやＪＲ貨物の盛岡貨物ターミナル駅に近接するエリアで、大規模物流拠点の開発を計画している。民間事業者の進出意向や公募条件の整理に向け、サウンディング（対話）型調査を実施する。９０ヘクタールの開発対象をＡ～Ｊの１０区域に分け物流施設や工場、事務所、研究施設の誘致を想定している。調査終了後に募集の内容や区画、支援策を検討し、早ければ年内に事業者公募手続きに入る方針だ。
市は北東北エリア全体をカバーする新たな物流拠点として、市街地に近く交通環境も整っている永井地区を有力候補地に挙げている。対話調査では、開発スピードで優位な民間施行を想定し、施設整備の規模や内容を進出意向がある事業者に聞く。
対象は盛岡南ＩＣに最も近いＡ（面積８・３万平方メートル）～盛岡貨物ターミナル駅に近接するＪ（４・２万平方メートル）の１０区域。最大面積は盛岡南公園の北側に位置するＤで１７・６万平方メートルに達する。現状は田畑が多いものの、Ｃ（１２・８万平方メートル）やＨ（４・６万平方メートル）など一部は住宅が立地し、移転交渉を伴う用地買収が必要になる。
対話調査は２０日まで質問書をメール（ｓｉｎｓａｎｇｙｏｕｋｙｏｔｅｎ＠ｃｉｔｙ．ｍｏｒｉｏｋａ．ｉｗａｔｅ．ｊｐ）を受け付ける。回答を８月３日に市が送付。参加申込書の提出は同２４日が期限になる。ヒアリング期間は９月３０日～１０月１３日で、終了後に結果を公表する。
事業実績や整備内容、インフラ整備の要望、既存住宅の取り扱い、収支計画、事業スケジュール、市への要望などを踏まえ、公募条件などを整備する。
市がまとめた基本計画によると、大規模物流拠点が整備できた場合の経済波及効果は５７７億円、雇用誘発効果は５４００人と見込む。北東北の物流を支えるだけでなく海外への物資輸送や災害時の緊急対応拠点としても機能すると見る。
条件が整えば年度内に開発事業者の募集手続きを開始し、来年４～８月に進出予定者を選定する。都市計画法などに基づく土地利用の変更手続きなどを経て、２０２５年秋以降の開発着手を目指す。
source https://www.decn.co.jp/?p=144136
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