茨城県は工事の受発注に関係する民間団体に対し、工期ダンピングの防止と原材料の高騰に伴う適正な価格転嫁を要請する取り組みを始めた。１５日に関係団体と民間工事に関する連絡会議を県庁で開き、適正な工期の確保にそれぞれの団体が取り組むとともに、原材料高騰による価格転嫁と適正な工期設定について周知するよう依頼した。県は今後も連絡会議を開くことにしている。
「民間工事における適正な工期の確保に係る連絡会議」を開いた。建設業の働き方改革の一環。時間外労働の罰則付き上限規制の適用を控え、民間工事でも取り組みが必要になっている。建設業法の改正で著しく短い工期が禁止され、茨城県建設業協会（石津健光会長）から「建設業者が無理を強いられないようお願いしたい」という要望があったことも踏まえ、連絡会議の開催を決めた。
会合で県は、国が行った民間工事の工期設定の実態調査や、社会福祉施設の整備で適正な工期確保を県福祉部に依頼していることなどを説明した。土木部が作成した「工期ダンピングはやめましょう」と銘打ったリーフレットを紹介し、関係団体それぞれが取り組みを進めるよう提案し、各団体から賛同を得た。原材料高騰に伴う対応も依頼した。
会合では、工期を巡って「どのようにして発注者の認識を変えていくかが課題」という指摘があった。公共工事と民間工事で休日や労働時間に差があったり、過去の実績や規模から工期が設定されていたりすることを問題視する意見があった。「受注者から工期の設定や変更を申し出るのは難しい」「建設企業も無理をして受注しないことが必要」などの意見も出た。
土木部のリーフレットは、著しく短い工期の請負契約が建設業法で禁止されていることや、工期ダンピングに当たる事象、中央建設業審議会の「工期に関する基準」などを説明してある。工期設定に関するチェックリストが付いている。
会合で土木部の眞家勝彦監理課長は「情報共有を図るとともに、意見を踏まえ、関係団体などと連携しながら取り組みを行っていく」と協力を求めた。
連絡会議の参加団体は次の通り。
▽茨城県建設業協会▽全日本不動産協会茨城県本部▽茨城県宅地建物取引業協会▽茨城県建築士事務所協会▽茨城県建築士会▽茨城県住宅協会。
source https://www.decn.co.jp/?p=144665
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