足立敏之氏が参院選再選／大型補正予算編成に全力、他産業並みの給与水準確保へ

　１０日投開票の参院選で再選を果たした自民党の足立敏之氏が同日夜、日刊建設工業新聞の取材に応じた。４７都道府県を回って「『建設産業の再生なくして日本の再生なし』と唱えて活動してきたことをすごく評価いただいていると実感した」と強調。「一番やらないといけないのは建設産業の賃金アップ。期待を裏切らないようにしたい」と述べ、当面は大型補正予算の編成に力を注ぐ考えを示した。＝２面に関連記事
　足立氏は国土交通省時代から「現場主義」をモットーに活動している。選挙活動を振り返り「被災地に駆け付けて地域の声を聞き復旧・復興に尽力する。建設産業のために法律改正や制度を見直す。公共工事設計労務単価のアップに尽力するなど、いろんな取り組みを大変評価していただいているという実感がある」と話した。
　その上で「４７都道府県を回り、建設業協会や専門工事業、建設コンサルタント、地質・測量、物流、住宅などものすごく幅広い方たちにご支援をいただいた」と述べ、感謝の意を表した。
　建設産業の最重要課題は、将来にわたる担い手確保を後押しする「新４Ｋ」（給与・休暇・希望・かっこいい）実現というのが官民共通の認識。足立氏は建設現場で働く技能者の賃金水準が全産業平均に比べ２割程度低い現状を指摘し、「いかに早く他産業並みに近づけていけるかが大きな課題だ」と力を込めた。
　目下の課題は今秋の臨時国会を想定した大型補正予算の編成と強調。「秋に大型補正予算を編成し、『防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策』（２０２１～２５年度）に充てる３年目（２３年度）の公共事業予算をしっかり確保することだ」と訴えた。
　建設関連団体が与党に予算確保とセットで新たな中長期計画の策定を求めている５か年加速化対策後、いわゆるアフター５か年対策の在り方にも言及。全国各地で甚大な自然災害が頻発している中、「２６年度以降の道筋も付けていきたい。（秋の補正予算編成と合わせて）この二つが自分にとって大事なミッション。その期待が得票数に表れたと思う」と語った。

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