国土交通省が直轄営繕事業で試行している週休２日工事の達成率が９割を超えた。２０２１年度末までに完了した「週休２日促進工事」１７５件の現場アンケートで、９０・９％の１５９件で週休２日を達成したことが分かった。ＡＳＰ（情報共有システム）の活用などによる受発注者間の円滑な協議や適正な工期設定が達成要因に挙がっている。発注者指定の週休２日を４月以降、大規模な改修等工事で原則化するなど、さらに試行を拡大する。
週休２日促進工事を対象とした２１年度モニタリング結果を１４日に公表した。直轄営繕工事では１８年度に労務費補正などを試行導入。完了工事の週休２日達成率は１９年度が６７・４％、２０年度が７８・９％と着実に上昇していた＝グラフ参照。
２１年度の達成状況を工事種別に見ると、新築が２８件中２０件（７１・４％）、改修等が１４７件中１３９件（９４・６％）。発注分野別で建築が９２件中８４件（９１・３％）、電気設備が２８件中２５件（８９・３％）、機械設備が５５件中５０件（９０・９％）だった。
アンケートで達成要因を聞くと、回答が多かった順に▽円滑な協議＝１０２件▽適正な工期設定＝９７件▽工事間調整が適切＝７６件▽書類の簡素化＝４２件▽設計と施工条件の相違なし＝２２件▽シフト制での調整＝１２件▽施設利用者の協力＝５件－などが挙がった。「ＡＳＰの活用などで担当監督員との連絡がスムーズに行えた」などの声があった。
未達成要因では「施工条件の変更など施工中の不確定要素による遅延」が１６件中６件で最も多かった。こうした事情を踏まえ施工中の不確定要素が工程に影響を与える場合、受注者と協議し工期変更などで対応に当たる方針を明確化した。
発注者指定工事は１７５件中６件と少ない。２１年度から新築工事で原則化しているが、指定対象工事のさらなる拡大で週休２日を一層推進する。２２年度からは改修等工事のうち建築Ｂ等級以上（予定価格３億円以上）、設備Ａ等級以上（２億円以上）も原則として発注者指定の週休２日の対象とした。
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