国土交通省と全都道府県は直近の建設業の課題を踏まえ、公共工事・業務のダンピング対策や週休２日を考慮した工期設定、適切な設計変更・契約変更などに取り組むことで合意した。２０２２年度上期「ブロック監理課長等会議」（入札契約担当課長会議）が１９日の四国地区で終了し、全国８ブロックで申し合わせ事項が了承された。国と地方自治体が一段と連携し、技能労働者など建設業従事者の処遇改善や建設資材の価格高騰への対応に当たる。
申し合わせ事項は▽技能労働者などの処遇改善▽公共工事の円滑な施工確保▽都道府県公共工事契約業務連絡協議会（都道府県公契連）を活用した市区町村における入札契約改善▽建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用促進－の四つ。
処遇改善関係では国と都道府県、市区町村が連携し適正な予定価格の設定やダンピング対策を推進。工事に比べ改善が遅れている業務のダンピング対策の必要性も強調した。法定福利費を内訳明示した請負代金内訳書の確認を改めて自治体に要請。週休２日や準備・後片付けを考慮した適正な工期が確保されるよう改善を急ぐ。
公共工事の円滑な施工確保に向け、引き続き不調・不落対策や施工時期の平準化に努める。建設資材や燃料の価格高騰や納期遅れに対応するため、スライド条項の設定・運用など適切な設計変更・契約変更の必要性を共有。設計変更ガイドラインの適切な運用も働き掛けた。
市区町村に入札契約制度の運用改善を直接働き掛けるため、都道府県公契連を原則すべての都道府県で開催することも申し合わせた。
昨年度は全都道府県での開催を達成しており、本年度も国交省が参加する形で今月から各地での会合が順次行われる。
source https://www.decn.co.jp/?p=144579
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