内閣官房は地方自治体が作る「国土強靱化地域計画」に関するガイドラインを見直す。現行は「策定」に重点を置いているが、ほぼすべての自治体が作成したことを踏まえ、充実に向けた「改訂」を重視する内容に転換する。脆弱（ぜいじゃく）性評価による対策の優先順位付けや具体的な対策の立案など重要なポイントを盛る。実効性の高い計画の下で、行政と企業や住民などが主体的に地域の強靱化につながる取り組みを展開するよう促す。新たなガイドラインを月内にも公表する予定だ。
内閣官房がまとめたガイドラインの見直し案によると、現行計画に対する自己評価や改訂の必要性を判断しやすくするため、冒頭に見直しのポイントを「チェックリスト」として列記する。必要な対策を的確に選択するため脆弱性評価を行い、リスクの高い災害や被害予想などを明確にする重要性を強調。地域が描く強靱化の将来像とともに、対策の具体化に向けて、取り組む主体や場所、スケジュールまで落とし込んで内容を記載する必要性を説く。地域主体の取り組みを促すための普及啓発、検討体制の構築、住民や企業など関係者の連携といったポイントも解説する。
地域計画は全都道府県で策定が完了。市区町村は全体（１７４１団体）の９７％に当たる１６８２団体が作成済みで、本年度末までに９９％まで増える見通しだ。内閣官房はほぼすべての自治体が計画を策定したため、「時点更新ではなく、地域の強靱化指針として機能しているかという観点で計画を充実できるようガイドラインの重心を変える」（国土強靱化推進室）ことにした。「国、自治体、企業、住民が連携し地域強靱化に取り組む際の道しるべとして機能してほしい」（同）という。
政府全体でも財政支援の面で地域計画の充実を後押ししている。同計画に事業実施箇所などを具体的に明記された事業に対し、交付金や補助金を重点化。重点化対象は２０２１年度予算の６件から、２２年度に１８件へと大幅に拡大した。政府は２３年度以降も対象を増やしていきたい考えだ。
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