建設産業の将来を担う技術者を官民連携で育成する「東北土木技術人材育成協議会」の活動が、コロナ禍を乗り越え本格化している。若手を対象にした基礎技術講習会のうち、土木コースのプログラムが４日に宮城県多賀城市の東北地方整備局東北技術事務所で始まった。２０２０、２１年度の講習会は感染症対策として参加人数を絞って開催した。同協議会は２２年度、ウェブも併用しながらカリキュラムを工夫。受講者が１０００人近かったコロナ禍以前の７割以上を目標に、「学びの場」を若手技術者に提供していく。
同協議会は担い手の持続的な確保と育成を目的に、東北整備局や建設関係団体で１７年３月に立ち上げた。建設産業に関連する専門分野の知識、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎをはじめとする建設ＤＸを核にした生産性向上などで学びの機会を提供。行政機関や業界団体が個別に実施していた講習会を合同で開き、密度が高く充実した内容のプログラムで若手技術者の成長を後押ししている。
メンバーは東北整備局と東北６県、仙台市、建設、測量・建設コンサルタント、建設機械、発注者支援の各業界団体合わせて１７機関で組織する。初年度の１７年度に３９１人が受講した後、２年目は８８４人、１９年度に９５８人と参加人数が大幅に増えた。若手技術者の育成だけでなく、ｉ－Ｃｏｎに関連するノウハウを伝授する市町村向けの講習も内容を拡充した。ただ新型コロナウイルスの感染拡大もあり、２０、２１年度は規模を縮小した活動を余儀なくされた。
新型コロナの感染拡大が以前に比べ落ち着いた本年度、同協議会は「受講者数でコロナ禍前の７割以上」を目標に活動を本格している。４日からスタートした土木コースの基礎講習会は１３７人（官５７人、民８０人）が受講しているという。８日までの日程で土工、アスファルト舗装、コンクリート、構造物設計の分野ごとに座学と実習で知識と技術を学んでいる。第２回は９月５～９日、第３回は１１月７～１１日に予定している。
福島市に本社を置く佐藤工業で働く入社４年目の國分和樹さんは「監督・検査業務の知識を得ることで現場に生かせる。技術者としてスキルアップにつなげたい」と話していた。
source https://www.decn.co.jp/?p=144162
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