飯田橋駅の北西側で第１種市街地再開発事業を計画する「下宮比町地区市街地再開発準備組合」（比嘉秀年理事長）が１６日、東京都新宿区の熊谷組本社ビルで設立総会を開いた。今後は関係機関との協議を重ねつつ、具体的な施設計画を詰める。新宿区による都市計画決定などの手続きを経て、２０２７年度ごろの着工を見込んでいる。事業協力者として熊谷組と日鉄興和不動産が参画している。
準備組合は１９年４月から活動してきた再開発協議会を引き継ぐ形で発足した。施行予定区域は新宿区下宮比町内（敷地面積は約８５００平方メートル）。同日時点で地権者３４者のうち、約８割が同意している。施行予定区域に隣接するマンションなども含め、周辺では建物の老朽化に伴う更新が課題となっている。準備組合は周辺の地権者とも協議した上で、施行予定区域の拡大を視野に入れている。
区域近くに本社ビルを構える熊谷組は日鉄興和不とともに、協議会の段階から再開発の検討に協力。同日の総会で引き続き事業協力者として準備組合に加わることを決議した。準備組合は秋ごろにも事業コンサルタントを務める事業者を選定し、検討を加速させる。
飯田橋駅の北西エリア一帯は交通の利便性が高いものの、建物の老朽化や歩行者空間の整備が不十分といった課題が山積している。新宿区の東の玄関口とするため、区も都市再生に向けた動きを強めている。
１月には下宮比町や津久戸町、筑土八幡町などの約１０・４ヘクタールを対象とした「飯田橋駅前地区地区計画」を決定。幹線道路「放射第２５号線」の沿道地区では用途地域を見直し、建物の高さ制限を緩和した。８月末～９月めどに、歩行者空間の拡充や都市機能の向上につながる土地利用などの具体的な方針を示す「（仮称）飯田橋駅前地区基盤整備ビジョン」を策定する。
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