２０２３年１０月に導入される消費税の仕入税額控除の新方式「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」を巡って、建設業の元下取引で制度導入を見据えた準備対応が進んでいない。現行制度で納税義務が原則免除される「免税事業者」を対象とした全建総連のアンケートによると、制度導入後の税負担の在り方などで上位企業と何らかの協議をした一人親方は１割程度に過ぎなかった。数年間の経過措置が設けられるとはいえ、元下双方が制度内容を理解し、どう対応すべきか十分に話し合う必要がある。
アンケートは全建総連の構成組合の加入者を中心に４月１日～５月１３日実施。一人親方のうち免税事業者１３１２人にインボイス制度の周知状況や現時点の準備状況を聞いた。
制度導入後、仕入れや外注の際に負担する消費税分は、売り手が交付するインボイスを受け取り保存しなければ控除できない。ただインボイス交付に必要な事業者登録は課税事業者にしか認められていない。
免税事業者が課税事業者に転換すれば新たな税負担が生じ、免税事業者のままでいても控除できない消費税分を誰かが負担しなければならない。いずれにせよ制度導入後の税負担で元下間の合意がなければ混乱が生じかねない。
アンケートによると上位企業が課税事業者になるよう求めてくる可能性について「知らない」が４０・３％で、制度そのものの理解が十分に浸透していない実態が分かった。上位企業から「課税か、免税か」を問うアンケートを受け取ったり、聞かれたりしたのは１１・１％。それ以外は「何も聞かれていない」と回答した。
制度導入後の取引の在り方で上位企業から「課税事業者にならないと今後の取引をしない」と言われたケースは２２件、「雇用（社員に）したい」とアプローチがあったのは１１件。制度導入後の請負金額で「据え置き」と言われたケースは１３件、「新たに負担する消費税分だけ引き上げる」と提案があったケースは１７件で、誰が税負担するか判断が分かれている状況がうかがえる。
source https://www.decn.co.jp/?p=144320
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