民間工事に焦点を当てて工期設定や休日取得の実態を約2000社の建設会社に聴取した国土交通省の調査で、現場従事者の残業時間が技能者よりも技術者で長い傾向にあることが分かった。2024年4月に適用する時間外労働の罰則付き上限規制で原則となる月45時間を目安に、工事に携わる技術者の平均残業時間がそれを超過すると回答した企業は13％。技能者の場合は5％だった。現場管理だけでなく事務作業の負担も大きい技術者の業務特性に応じた早急な対応が求められる。 建設業116団体にアンケートの協力を依頼し、22年1月以降に請け負った民間工事の実態について2182社が回答を寄せた。前年度の調査でも現場従事者の休日取得状況を聴取していたが、技術者と技能者に分けた上で月当たり残業時間も設問に加えた。 技術者の平均残業時間は完成工事高が大きい企業の工事ほど月45時間を超過しやすい傾向がある。該当企業は完工高10億円以上で10％を上回り、50億円以上では35％を占める。技能者の場合も同じような傾向が見て取れ、50億円以上の企業の12％は月45時間を超えていると回答した。 時間外規制の導入後は単月で100時間を超えて残業させると罰則対象となる。月当たりで最大だった残業時間が100時間を超過すると回答した企業は技術者で7％、技能者で2％。こちらも完工高が大きいほど該当企業は多くなり、50億円以上で技術者の最大残業時間が100時間超と回答したのは19％に達した。 複数回答で各社に従業員の長時間労働を是正する取り組みを聞いたところ「労働時間管理の徹底」が1119件で最多。「処遇の改善」が682件、「人材の積極的な採用」が652件、「勤務形態の工夫」が651件で続いた。
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